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更新日:2010年1月1日

新春インタビュー
大阪市政調査会会長・澤井勝さんに聞く

政治経済情勢・地方分権改革・セーフティネット再生
どうなる2010年 どうする自治体労働者
2010年の政治経済の展望について

輸出依存脱却をめざすも
個人消費に火がつかないジレンマとの闘い続く

別当 よろしくお願いします。さて、2009年は1月20日にアメリカでオバマ大統領が就任。日本においても8月30日の総選挙で与野党が逆転し、9月16日には戦後初とも言える本格的な政権交代が実現し、民主党を中心とした鳩山政権が成立しました。まさに政治的には激動の1年でした。一方、経済は2008年秋以来のアメリカ発の経済不況が日本経済にも深刻な影響をもたらす中、雇用情勢も含めて今なお厳しい状況が続いています。そこでまず、2010年の政治・経済情勢の展望について伺います。

澤井勝さん

澤井勝(さわい・まさる)さんプロフィル
1942年東京生まれ。東京大学大学院経済学研究科終了。地方自治総合研究所研究員、北九州市立大学教授、奈良女子大学教授を経て、現在、奈良女子大学名誉教授、大阪市政調査会会長、NPO法人あったかサポート理事長。大阪市職では市職市政改革推進委員会市民委員、「釜ヶ崎まちづくりワーキングチーム」助言者としてご指導をいただいている。

澤井 経済状況ですが、国内の景気は底を打ったと見ていいでしょう。上場企業の多くは経常収支が黒字化しています。しかし、これはアメリカでもそうですが、ジョブレス・リカバリーと言って、雇用の犠牲で企業収益が改善されたものです。グローバル化の中でそうせざるを得ない側面もありますが、産業構造や企業構造の転換ができないところをコスト削減で切り抜けている状態です。3分の1が非正規雇用になったといわれていますが、残念ながらそうした状況はなおしばらく続くと見ざるを得ません。民主党政権は輸出依存から国内経済活動にシフトしたいと考えていますが、GNPの60%を占める個人消費に火がつかないジレンマとの闘いと言うのが2010年の経済状況ではないでしょうか。

 財政面では、税収減は続きます。個人所得税については、非正規雇用の拡大と高齢化に伴う年金生活者の増で、今までにない低さとなります。逆資産効果といいますが、地価の下落により資本価値も低下します。経済が収縮し、逆回転する経済に低迷する財政と言う状況が続くでしょう。事業仕分けの影響もあって遅れている2010年度政府予算案の確定は、12月30日くらいにずれ込みそうですね。ただし、民主党の主張からいって地方財源は確保されるのではないでしようか。

子ども手当等による個人消費底支え効果は夏以降に期待

別当 マニフェストの実行も含め膨らむ公共サービスニーズと余裕のない財政と言う構図の中で、財源問題はどう見るべきでしょうか。

澤井 税収不足の中で歳出圧力にどう対応するかが問われています。現在は「無駄のカット」で生み出すと言っていますが、ノーベル賞受賞の先生方からもクレームがつくなどなかなか大変です。企業収益は、損金算入もあって、すぐにとはいかないが徐々には改善されていくでしょう。しかし一方で、中小企業の法人税引き下げや農家の戸別所得補償制度の財源も求められます。

 結果として国債は44兆円を超えざるを得ないのではないでしょうか。国債残高は900兆円と言われますが、日本の場合は内国債なので将来世代の負担といえばそうですが、ここ2年ぐらいは緊急避難として増発もやむをえないのではないでしょうか。締めると景気はもっと悪化します。むしろ4月以降、子ども手当や農家の戸別所得補償など、史上初めてとも言える個人への直接給付の支給が始まると、夏以降には個人消費の底支え効果が現れてくると思います。今がボトムかもしれませんね。

地方分権改革について

一括交付金化で激変する自治体業務、
求められる自治体からの政策づくり

別当事務局長

別当事務局長

別当 では次に、地方分権について伺います。鳩山政権は地方分権を「1丁目1番地」の課題と位置づけ、革命的変革に取り組むとしています。自治体の側も指示待ちではなく、主体的に分権改革を担っていかなくてはなりません。地方分権はどう進むか、また自治体と自治体職員はどう行動すべきか、ご意見をお聞かせください。

澤井 秋以降に鳩山政権が動き出してから、ビビットに問題が出たのは地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎会長)の第3次答申(2009年10月7日)における規制緩和問題です。保育所や特別養護老人ホームの面積基準などいわゆる最低基準の規制緩和が答申されました。これが自治体レベルの分権改革の意味と意義を照らし出したと言えます。待機児童問題の解決に向けて規制緩和で保育所の増設を目指すとされたのに対して、保育現場からは保育水準や保育内容の低下を招くとの反発が寄せられました。これは地方分権においてナショナルミニマムつまり国民的基準をどう考えるかという問題です。現在の民主党の分権論にはこのナショナルミニマムの基準議論が抜け落ちています。そもそも今の最低基準は60年前の基準で、結果として「世界一小さい保育所」となっています。自治体がどういう基準を打ち立てるかが問われているときに、逆に旧来の国の基準を守りなさいと言っていればいいのか、と言う側面もある。私の意見としては、国と地方の協議の場の法制化がマニフェストに盛り込まれていますが、この協議の場に部会を設けてハード基準などナショナルミニマムの基準を作るべきだと考えています。そういう仕組なしに「地方にできることは地方に」と言うだけでは、「民にできることは民に」と言った小泉改革と変らないと言われかねません。

 2011年度には一括交付金化が導入される予定ですから、2010年中に制度の具体的な検討が必要です。政令市も、一般市や町村など全体のバランスを考えながら、制度のあり方について提案していく義務があります。政令市長会も、政令市に財源よこせと言うだけでなく、自治体全体を視野に入れて地方自治を牽引していく説得力を身につける訓練が必要でしょう。国庫補助金の交付金化では、教育費と社会保障費は対象としないとされているため、経常経費の中では実はあまり残っていません。民間保育所の運営費が大きいくらいでしょう。三位一体改革では公立保育所の運営経費が一般財源化され保育士の非正規化が進んでしまった。ここでも自治体がナショナルミニマムをどう考えるかが問われています。

 一括交付金化では、公共事業の補助金の交付金化をどうするかが問われています。ここが主眼と言っても過言ではない。民主党のマニフェストではこれを交付金化するといっていますが、専門家にはできないと言う意見が多い。しかし、民主党の改革が不十分と言う批判で終わるのでなく、その方向での改革の徹底を求めるような建設的批判が求められています。メディアについていいますと、冷笑的な態度や議論に終始するのは望ましくない。メディア各社は分権改革について社としてどう考えるかについて明確にすべきでしょう。自治体や労組・各種団体についても同様です。責任をもって議論に参加すべきです。

 公共事業の交付金化が実現すれば、激変が起こります。箇所付けが廃止され、自治体も陳情はいらなくなりますから、土木・建設・港湾などの分野は下手すると仕事の半分くらいがなくなります。一方で、国のせいにできなくなるわけだから、限られた財源の中で公共事業における市民合意と協働をどう形成するかと言った新しい仕事が出てきます。いずれにしても本当の意味で自治力、職員力が問われます。

注目される原口総務相の地域自治組織への権限付与発言

別当 民主党は「地域主権」論を掲げていますが、市民主権の自治が実践できるか問われています。特に大都市の自治についてお考えを伺います。

澤井 大規模な都市インフラの整備と言った課題では、府や他府県を含めた広域的な自治をどうして行くかが問われます。その分野は良くも悪くも国土交通省の近畿地方整備局が考えてきました。これを廃止すると言うなら自治体の仕事になる。そこで橋下大阪府知事などは広域連合と言い出している。反対の首長もいるようだが、今のままだと取り合いになってしまうので広域連携が求められることに間違いはなく、その意味では橋下知事はいいカンしていると言えます。ただし、空港問題ひとつ考えてもわかりますが、政治的代表制の問題をどうするか。広域連合の長や議会の公選制を構築するなどして、もっと強力な代表制を担保しないと現実には調整機能は果たせません。そこまで踏み込む必要があります。制度的には現在でも公選制は可能ですので。

別当 大都市の内部自治と言う面からはいかがでしょうか。

澤井 原理的には地域への解体・再編制というということが出てきます。24行政区に代表制を付与して「小さい自治体」に再編していく。そうすると自治というものが市民にとっては捕まえやすいものになります。

 先日、日本自治学会(神野直彦会長)での挨拶で原口総務大臣は地域自治組織への権限付与について言及しました。民主党の分権論は基礎自治体強化論を基本にしています。それは巨大な基礎自治体は分割すると言うことも指向することも意味するはずです。大阪市のような大都市には、権限を持った地域自治組織が不可欠です。そこには調整機能を持つための協議体(議会)のようなあり方が求められます。事業部局もそれぞれ何々局委員会など市民参加と協働のための組織を作る、など自ら大胆な改革提案をしてもらいたいですね。

 一方で、800程度の自治体への更なる市町村合併については、民主党内部の議論で一旦取り下げられましたが、まだ議論としては残っています。PHP研究所の江口克彦氏の「地域主権型道州制」という提言もあります。原口総務大臣も首長会議で道州制検討プロジェクトを立ち上げるとも言っています。こうした議論と民主党の基礎自治体強化論的分権論とはどう違うのか、両者の分岐点はどこにあるのか、未分化なところを解明していくことが問われています。自治体の側もよりよい市民自治を確立できるように介入していかなくてはならないと思います。

 自治体職員の皆さんにはいい意味で「大ぼら」を吹いて欲しいですね。わが町、わが市でどういう自治を実現したいのか。そのために「国のかたち」はどうあるべきか。そういう大きなテーマについて提言していく訓練が求められています。自治労においては自治研の大きな課題といえるでしょう。自治体学会に来ている自治体職員にはそうした気概を持った人たちが多くいますよ。

別当 北海学園大教授の神原勝さんは人口15万人までの自治体なら職員はわが町について語ることができるが、それを超えるとなかなか喋れないといっておられますが…

澤井 神原さんの仰ることは間違っていませんが、訓練によって克服することはできます。北九州市の職員は比較的考えていますよ。炭鉱が衰退する中で市がどうなっていくのかという危機感を共有した歴史が職員を鍛えたんでしょうね。政令市は組織が大きいため職員の意識も縦割りになりがちですが、大阪市も今大変な財政危機に直面しているわけですから、市のあり方について全体的な議論をする訓練を積むいい機会だと思います。職場自治研の役割が大きいのではないですか。

セーフティネットの再構築と自治体

生活保護改革
自治体は社会的包摂施策の拡充を、国は十分な財源保証を

別当 厳しい経済雇用情勢が続く中、セーフティネットの再構築が課題となっています。特にナショナルミニマムの確保という意味では国・自治体の責務が重く問われますが、一方で市民協働によるサービスの担い手の多様化も進んでいます。そうした中で地方自治体はどのようなセーフティネット作りに取り組むべきでしょうか。また、自治体職員はいかなる役割を果たすべきでしょうか。

澤井 非正規雇用の割合が3分の1を占める状況にあるが、今の経済状況からするとなかなか正規雇用への転換は図れないでしょう。セーフティネットという意味では生活保護をどうするかが最大の論点で、意見が分かれています。大都市の自治体には事務返上論、10割国庫負担論が根強いようですが、東大名誉教授の大森彌さんは生活保護は自治事務にした上で国は財源を保証しろという論です。法定受託事務という中途半端な位置づけにも原因がありますが、生活保護は国の事務だからと自治体が逃げるのは現実問題としてやはり許されないでしょう。そもそも「生活保護は所得保障だからお金を渡せばいい」というものではありません。自治体コミュニティが生活再建を支える機能を果たさないと、生活保護に依存してしまって自立につながらない人を作るだけです。

 福祉事務所の関わりも保健師や精神保健相談員、ケアマネージャー、コミュニティソーシャルワーカーなどチームプレイが重要です。また、母子・高齢者・障害者のそれぞれの支援施策の建て直しが必要です。母子世帯では就労支援と健康の維持管理、子どもの育ちの支援をバランスよく提供し、中長期的に自立を支援し貧困の連鎖を断ち切ることを考えるべきです。障害者世帯については自立支援法の廃止と「障がい者総合福祉法(仮称)」制定の動向が注目されますが、障害者本人の生きようとする力・意志をどう支援していくかが大切です。特に知的障害者の場合など家族がらみの問題になってしまっているケースが多い。障害者の家族が強い共生関係になってしまうと相互に自立できない関係を生んでしまいます。レスパイト・サービスの充実などによって障害者が家族から、同時に家族も障害者から自立できる支援が必要です。高齢者世帯は就労自立を求められない代わりに行政からの働きかけも希薄になり、地域で孤立してしまっているケースが多いと思います。地域社会への包摂(ソーシャル・インクルージョン)の取り組みが大切です。私は常々、生活保護の問題も取り込んで策定された西成区のアクションプランを高く評価しています。一言でいうなら「ネットワーク機能としての生活保護行政」ということです。これを具体的に展開してそこから生まれた成果を発信すべきです。

 もっとも、生活保護受給者が増加するのは 大阪市 のせいではないのですから、国が責任をもって財源を保証すべきだというのは当然の主張でしょう。

「貧困との戦い」真剣に議論する時期
問われる自治体の福祉・教育政策

別当 生活保護では、母子加算が12月から復活されました。

澤井 母子加算が定着すると生活保護水準以下で生活している母子家庭の問題がクローズアップされてくるでしょう。生活保護を受給している母子家庭が10万世帯なのに対して、受給していない母子家庭は100万世帯です。その多くが低所得層といわれています。また、父子家庭も300万円以下の低所得層が多く、職場でも孤立しています。日本の生活保護の捕捉率は10%程度だといわれていますが、これがヨーロッパ並みの70%程度になれば財政的負荷も高まります。都市政策として「貧困との戦い」について真剣に議論すべきでしょう。

別当 貧困問題では、若者たちが大変深刻な実態に置かれています。

澤井 私が関わっているNPO「あったかサポート」が先日、同志社大学で「雇用につまずかないために」をテーマにシンポジウムを開催しました。パネラーに 京都市 経営協会の理事さん、昼の高校の先生、定時制高校の先生をお招きしたのですが、若者と企業のギャップが開いていることを実感しました。企業の求めている水準は確実に高くなっています。しかし、高校にはそういう人材を育てる教育システムがない。定時制高校の先生のお話ではまず授業が成立しない。私語が多いので、大きな声で授業をすると「先生、せっかく喋っているのに、うるさい」と生徒からクレームがついたと笑っておられました。一方で、企業には未成熟な若者を受入れて社会人として育てていく条件が失われています。かつては卒業後、就職して2年くらい経つと大人の顔になっていた。つまり、会社が育ててくれていたわけです。いまは2年したら消えている。グローバル化の中で成果主義が蔓延し日本の企業文化も変容してしまったのでしょう。就職試験に臨む年齢になっても基本的にマナーが身についていない、挨拶すらできない、そういう子どもに対して高校はなんともしようがない。企業には受入れてから育てるゆとりがない。そういう若者をどうするか-まさに議論は始まったばかりです。

 先ほど保育所の最低基準の話をしましたが、小泉政権の三位一体改革のとき公立保育所運営費が一般財源化されました。この運営費は地方交付税の基準財政需要額に算入され、全額確保されたにもかかわらず、全国で公立保育所保育士の臨時職化が進みました。これは自治体に保育政策がなかったことを露呈したようなものです。補助金があったからやっていただけで、自治体としての保育政策はなかったのではないかと市民は思っています。自治体として保育所・幼稚園から、小学校、中学校にいたる一貫した保育・教育の政策を持っているのか。分権というわりにはもっていないのではないか。犬山市にはそれがあったわけですね。だから全国学力テストに参加しないと堂々といえたわけでしょう。どういう子どもを育てるかは優れて自治の問題です。児童福祉部局と教育委員会、そして保育所長や学校長がこの問題にどう答えていくのか、対応が求められていくでしょう。

いま求められる自治体職員像とは

自治体職員は「二足の草鞋」履いて、
「市民」としての活動も担ってみよう

別当 さて、最後の質問になりますが、市民協働など市民とともに自治を作り、運営する『元気』な自治体職員が求められています。しかし、 大阪市 においても連年の賃金カットをはじめとした賃金抑制が続き、一方で仕事においても財政危機が深刻化する中でコストカットや事業見直しばかりが求められ、職員のモチベーションの低下が著しいとの指摘があります。特に若手の職員が地方自治の仕事に希望を持てなくなるようでは未来は拓かれません。変化の大きい時代で自治体職員に求められる資質も大きく変化していると思いますが、今求められる自治体職員像について、若手職員に元気の出るメッセージをお願いします。

澤井 民主党の「地域主権論」は実は市民があまりよく見えません。 大阪市 も市民協働の議論や取り組みが進んでいますが、何故市民協働かをちゃんと考えておかなくてはなりません。財政的観点からだけ見ていると仕事は増えるのに税収は減るから市民協働と「下請け」論的に言われることが多いのです。それではダメです。より良い社会を作るための市民協働であり、強力な市民を作るために市民協働であるということがちゃんと腹に落ちているか、職員にとって市民協働は仕事を市民に「振る」作業になっていないか、常に問い返しながら市民協働を進めてもらいたいと思います。

 職員の皆さんには「二足の草鞋」を履いてもらいたい。法政大学名誉教授の松下圭一さんbは自治体職員を公務員であり、労働者であると共に市民であれ、という「自治体職員の三面性」理論を提唱しましたが、それは自分のやっている仕事を市民の目で見て考えていくことの重要性を指摘したわけです。仕事以外にNPOやボランティアの活動に参加することを勧めます。市職のワーキングチームの取り組みもそういう志向性を持っていていいと思います。災害ボランティアも自治体のあり方を考える上で貴重な体験になります。そういう活動に積極的に参加して、視点を豊かにし、人間としての幅を広げていただきたいと思います。住んでいるコミュニティに関心を持って関わるのも大切です。具体的な生活の場で地域の活動に参加していくと、仕事へのヒントもたくさん見つかると思います。市民の生活を見ずに、自治体職員の仕事はできません。そんな活動を通じて人間関係も豊かになります。職場だけの人間関係だと退職すると何もなくなります。

 特に若い職員の皆さんには、NPOやボランティアでも、地域の自治会や町会でも、自治体学会など研究と実践交流の場でもいいですから、とにかく外へ出て行ってやる姿勢を持って、新しいことにチャレンジしていただきたいですね。

別当-市民協働という多元的で民主的なガバナンスが求められる時代、情勢が厳しいからと殻に閉じこもらず、自治体職員も市民として生きる場と時を豊富に持って、複眼的視点で自治体のあり方を考え、実践していかなくてはならないということですね。今日は長時間ありがとうございました。