更新日:2009年5月18日

公共サービス基本法が成立

公布後、6月以内に施行予定

 「公共サービス基本法案」が13日、参議院本会議で全会一致で可決・成立し、公布後、6月以内に施行されることとなりました。同基本法は、自民、民主など超党派の議員立法として提案されていたものです。

 基本法では、「国民の日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要」を公共サービスとして再定義し、公共サービスに関する国民の権利を明定しています。また、国及び地方公共団体の責務を明らかにした上で、公民を問わず公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し必要な施策を講じることを求め、もって国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的としています。

 これまで自治労は、公務労協および連合に結集し、「公共サービス基本法」の制定をめざして、法案制定の意義を社会的に宣伝し理解を深めるための様々なキャンペーン活動や、「公共サービス基本法制定を求める署名」活動に積極的に取り組んできました。

 法案の成立を受けて、連合の古賀伸明事務局長は談話を発表。「公共サービスの提供は国民生活の基盤をなすものであり、効率と競争最優先から公正と連帯を重んじる社会の構築に向けた第一歩」として、法案の成立を評価しています。そして今後、「『新しい公共』による安心・安全な社会の実現に向け、『基本法』に則った政策運営を求めつつ、国民のニーズに基づく公共サービスを国民の参加により構築するよう、地域・職場から運動を進めていく」としています。