更新日:2009年5月7日

人事院が夏季一時金0.2月分支給凍結を勧告-5/1

公務員連絡会 抗議声明と総務大臣に慎重な検討要求-

 人事院は5月1日、夏季一時金について0.2月分(一般の職員<期末手当0.15月、勤勉手当0.05月>)の支給を暫定的に凍結するほか、指定職の期末特別手当について期末手当と勤勉手当に分ける勧告を行いました。この勧告に対し、公務員連絡会は「極めて遺憾」で「強く抗議する」との「夏季一時金の暫定勧告に対する抗議声明」を発出するとともに、人事院総裁に対する抗議文書行動を実施しました。

 また、自治労も5月1日に声明を発表。自治労は声明の中で、今回の臨時調査・勧告は、(1)政治の圧力による調査・勧告であること、(2)人事院調査、人事委員会独自調査のいずれをとっても精確性に欠くこと、(3)民間の春闘、賃金交渉に悪影響を及ぼし、ひいてはますます消費マインドを冷え込ませ地域経済に打撃を与えること、(4)すでに国より低い支給率の自治体、特例カットをしている自治体にはダブルパンチになるとして、各人事委員会に対して、6月期一時金の一部の支給凍結を勧告しないように強く求めるとともに、当局に対しても、人事院勧告や人事委員会勧告にもとづく給与条例改定案を出さないよう強く求めています。